フランチャイズチェーン増加でトラブルも深刻化 （産経新聞）
フランチャイズチェーン増加でトラブルも深刻化
産経新聞 12月15日(水)1時45分配信
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101215/trd1012150001000-n1.htm
フランチャイズチェーン（ＦＣ）の増加に伴い、本部と加盟店との間で「事前説明と現状が違う」「違約金が高い」などが原因のトラブルが後を絶たない。ＦＣ展開のノウハウを持たない事業者の参入で加盟店が多額の負債を抱え、中には訴訟に発展することもある。最近は経営経験のない人が独立開業するケースが増えていることも背景にあるとみられ、専門家は「加盟契約の前に十分に説明を聞き、不審な点があれば加盟を見直すことが必要」と注意を呼びかけている。
「開業資金０円、見込み収入５０万円。未経験の方でも大歓迎」
兵庫県上郡町の女性（３５）は平成１９年、こう書かれたチラシを見て総菜販売業者とＦＣ契約を結んだ。離婚後２人の息子を育てるため、自分のペースで営業できる経営者の仕事は魅力的だった。
しかし、本部の説明で「売り上げは月２００万円程度」とされていたが、実際は６０万円程度。月２１万円の加盟料や従業員の給料などを差し引くと毎月赤字で、開店７カ月で３５０万円にふくらんだ。
「続けても自分の首を絞めるだけ」と感じた女性は閉店を決めたが、本部が違約金や店舗解体費など計２６０万円の支払いを求めて提訴。女性も損害賠償など約６４３万円を求めて反訴した。
１審神戸地裁姫路支部は２１年１０月、双方に約２６０万円の支払いを命じたが、２審大阪高裁は今年７月、「（本部側は）売り上げや利益など経営に必要な情報開示やアドバイスを行い、損害が生じないよう配慮をすべき義務があった」と認定。本部に対し約５２１万円の支払いを命じた。女性は「借金を抱えて初めて、契約書にサインした自分を責めた。泣き寝入りしている人も多いはず」と話す。
社団法人日本フランチャイズチェーン協会（東京都）によると、全国のＦＣチェーン数は昨年度で１２００を超え、２０年間で２倍に増加。コンビニ、サービス業、外食産業などあらゆる業界に浸透している。
加盟店を支援する全国ＦＣ加盟店協会（東京都）などによると、売り上げ予測に比べ、実際の利益が少ないことや高額な違約金がトラブルの原因となっていることが多い。訴訟になったケースでは、本部の説明不足として加盟店側が勝訴する判決も多く、熟考期間を設定することや、契約前に甘い見通しの売り上げ予測を伝えないなどのトラブル対策を講じる業者もある。
一方、加盟料目当てにＦＣ展開をする悪質な業者もいるといい、同協会の植田忠義事務局長は「最初から不平等な内容の契約も多く、加盟を急ぐ場合は注意が必要」と指摘する。
ＦＣの問題に詳しい学習院大の小塚荘一郎教授（商法）は「説明や質問の回答が不十分なら加盟を考え直した方がよい。開業後に加盟店をサポートできる態勢が整っていない本部も多く、本部側は営業を指導するアドバイザーを増やすなどの努力も求められる」と話している。
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
http://www.jfa-fc.or.jp/
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