注意！震災に便乗した悪質商法（見守り情報（高齢者・障がい者・子どものトラブル防止））

Handyman.jpでは、消費生活に関わる、詐欺・悪質商法などの犯罪対策や被害防止策の情報を提供します。

　東日本大震災に便乗した悪質な勧誘商法や義援金詐欺が広がる恐れがあるとして、国民生活センターと消費者庁が注意を呼びかけている。阪神大震災や新潟県中越沖地震などでは、被災家屋の補修を口実に高額の契約を迫ったり、義援金をだましとったりする例が相次いだ。今回も、それに似た動きが報告され始めているため、注意喚起に力を入れることにした。

　国民生活センターにはすでに、「業者に『屋根の修理が必要だ』と言われてあわてて契約したが解約したい」「『区役所から家屋リフォームの補助金が出るから』と、業者から訪問勧誘を受けたが本当か」といった相談が、関東地方の消費生活センターなどから寄せられ始めている。

　消費者庁の福嶋浩彦長官は「公的機関を名乗る場合は、直接そこに確認してほしい。知らない団体や業者の場合は、消費相談窓口に問い合わせるなどして慎重に確かめてほしい」と話している。

　消費者被害にあったり、あいそうになったりしたときの相談は、消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）で受け付けている。被災地などで、つながりにくい場合は国民生活センター（０３・３４４６・０９９９）へ。（河村克兵）


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