高齢者にオススメ 消費者力検定でトラブル予防

Handyman.jpでは、消費生活に関わる、詐欺・悪質商法などの犯罪対策や被害防止策の情報を提供します。

高齢ほど被害高額

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられる６０歳以上の相談は２０００年度には全相談の１６．４％だったが、０９年度には２６．３％を占める。全相談件数は０４年度をピークに減少しているものの高齢者の件数は増加傾向にある。さらに、高齢ほど被害が高額になっている。

　相談が多い商品・サービスは、健康食品、ふとん類、株、生命保険、賃貸アパート・マンションなど。「解約したい」「業者と連絡が取れない」といった相談が目立つ。

消費者力検定は、財団法人日本消費者協会（東京）が、２００４年から行っている。消費生活に必要な知識を身に着け、トラブルに対応したり、自ら判断したりする力を高めるねらいだ。「クーリング・オフの説明として適切なものを選べ」「ホームページ閲覧中にクリックしたところ、『登録料振り込みを』と表示された。最もよいと思われる対応は」といった問題が出る。

　毎年１１月に開催しているが、６０歳以上の受験者が急増している。第７回の昨年は全国１０か所の会場などで５７８５人が受験。うち、６０代が５４６人、７０歳以上が１２０人で、いずれも過去最多だった。

　同協会によると、高齢者の中には、検定の勉強により、契約書の細かい文字もチェックするようになり、被害を防げるようになった人もいるという。

　高齢者の消費者被害は広がっている。国民生活センターは「高齢者世帯は貯蓄も多い。悪質商法もターゲットにするようになった」とみる。

　このため、各地の消費者センターは、高齢者の参加も見込んで、平日の昼間に、検定の受験を目指した消費者講座を相次いで開講している。

　また、高齢者が多い各地の生協では、消費者力検定の団体受験に取り組んでいる。福島、長野の各県生協連、東都生協（東京）は、消費者団体が主催する講座を組合員が受講するなどした上で、受験している。

　さらに、知識を周りに伝える試みも。東京の長谷川さんは、学んだ法律知識や悪質商法の対処法を、妻や知人らにできるだけ話すことにしている。また、消費者講座の受講生仲間と、啓発活動の準備を進めている。区の催しで寸劇による啓発を行うという。

　悪質商法の相談などを行う「悪徳商法被害者対策委員会」（東京）の堺次夫会長は「消費者としての力をつけるため講座や検定は有効。得た情報は井戸端会議などでどんどん発信してほしい」と話す。

財団法人 日本消費者協会
http://www.jca-web.org/

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