【注意】社会保障狙う詐欺事件急増

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社会保障給付を狙った詐欺事件が急増、４年で２倍に
最多は生活保護の不正、次いで雇用保険の詐取

産経新聞 2月2日(水)7時57分配信

全国警察の知能犯罪を担当する捜査２課が平成２２年に摘発した生活保護などの社会保障制度を狙った詐欺事件は８０件で、５年前の２倍以上になったことが１日、警察庁のまとめで分かった。被害総額は立件分だけで約２億８千万円に上る。警察の摘発をきっかけに廃止された国の融資制度もあり、警察と行政側の連携による不正防止策も課題になっている。

　まとめでは、最も摘発件数が多かったのは生活保護の２７件。１８年は５件だったが、１９〜２１年は１７〜２０件と増加。２２年は大阪などで「貧困ビジネス」の摘発が相次いだこともあり、５年前の５倍以上の摘発件数になった。

　２番目に多かったのは年金の１５件で、前年比２・５倍。所在が確認できない１００歳以上の高齢者が社会問題化したことを受け、子供や孫の年金詐取が相次いで発覚したことが大幅増の背景になったという。

　続いて、健康保険と失業者を対象に住宅の入居費用を融資する「就職安定資金融資制度」の詐取がそれぞれ７件あった。同制度は２０年末に創設されたが、大分県警が昨年、申請者と事業者、不動産業者が結託して約２千万円を詐取したとして暴力団幹部ら計２４人を逮捕するなど不正の摘発が続いた。厚生労働省はこれを受け、昨年９月に制度を廃止した。このほかは雇用保険が５件、労災保険と介護保険がそれぞれ４件だった。また、捜査２課だけでなく、暴力団対策部門や右翼団体などを取り締まる警備部門による摘発も相次いでおり、全体の摘発数はさらに多いとみられる。

　警察庁は「社会保障をターゲットにした詐欺はまだまだ潜在している」と指摘。大阪などで警察と行政が連携する動きもあるが、「行政側の対応にはばらつきがあり、なかなか摘発に結びつかない。セーフティーネットを守るために今後は連携が重要になる」としている。

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